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先日、あるキーワードを聞いて調べていると、ある記事に到達しました。


そのキーワードとは、「徴介護制」です。これは、現状の日本が抱える大きな問題である「少子高齢化」に対しての、これまでにない考え方です。


詳細は、日経ビジネスで書かれているのでそちらを見てもらう事として、

>>「徴介護制」が問いかけるもの(日経ビジネス)


日経ビジネスにも書かれていますが、現状既に、少子高齢化という大きな問題の中に日本はいます。


この少子高齢化の問題については、このブログでもしばしば、記載させてもらっていますが、今の日本人は目の前のことしか見えていない人が大半で、この大きな問題に対するリスクを本気でとらえている人はわずかではないでしょうか。


実際、数字で見ると、そのリスクを感じてもらえると思いますが、以下の内閣府のホームページにて、2060年時点での、高齢者の割合がグラフで表されています。

>>将来推計人口でみる50年後の日本(内閣府)


内閣府のホームページによると、2060年の日本には75歳以上の高齢者が約2336万人。つまり、総人口の26.9%を占めるようになります。ちなみに、65歳以上に至っては、約3464万人となり、日本の総人口に対する65歳以上の割合は、39.9%に達すると想定されているのです。。。


そして、厚生労働省によると、平成24年度時点で、介護職員数は約149万人。団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年には、約237~249万人の介護職員が必要と推計され、毎年6.8~7.7万人の人材を確保していく必要があるとあります。


数字を見れもらえばわかると思いますが、もう破綻しかけているといっても過言ではありません。そこで、この増え続ける介護を必要とする高齢者のために、「徴介護制度」という考えを出した方がいます。


徴介護制度とは、 古閑比佐志氏が提唱した考え方で、著書「徴介護制度」の中に、「全ての国民にある一定期間介護をボランティアとしてご負担いただく制度」と書かれています。


書籍「徴介護制度」※ダウンロード書籍
http://www.ipad-zine.com/b/1126/


書籍の中では、ボランティアの対象は、高校生、専門大学生、大学生を想定しており、この人数で補えば、平成37時点では、人数的に不足を補える計算になっています。


逆を言えば、こういった対策をしなければ、人で不足は解消されない時代が訪れるという事です。つまり、学生は、勉学を学ぶだけではなく、介護を通じて社会を学ぶ時代が来る可能性があるという事です。


確かに、確実に訪れる少子高齢化の対策として、効果的なアイデアであると思います。私自身、学業よりも社会に出たほうが学びが多いと感じていましたから、強制力を持たせれば、将来の人で不足を補うことができるようになります。かなり、現実的でありながら、若者から反発を得そうなしくみですが。


そして、若者から反発を得る可能性があるのは、ボランティアという部分です。例えば、学業をしながら、アルバイトを頑張れるのは、少ないながらもお給料がもらえる事だと思います。しかし、ボランティアという無償の献身を若者たちが簡単に受け入れるかは、難しいところではないでしょうか。


ちなみに書籍内では、ボランティア参加者へのメリットとして、高校の無償化や、年金制度への優遇を想定しているそうです。


また、介護自体、対象となる高齢者の状態によっては、相当なレベルが必要とされます。それを、社会を経験したことがない学生が、すぐに対応できるわけはありませんので、プロの介護職員とどういった形でボランティアをさせるかを考えていく必要があります。


後、10年そこらでやってくる圧倒的な介護職員不足。


とは言え、今まで通りの求人募集で、必要な人材を集めることは困難であり、給与体系もますます厳しくなってく可能性があります。


今はまだ、泥舟に穴が開いている程度かもしれません。しかし、早く対処しないと、そこから溢れ出てくる水の量は、一気に増えていくでしょう。

 
現状の日本の状態に気づいた人で、且つ、素早く行動できた人のみが、ノアの箱船に乗ることを許されるのかもしれません。

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