今の日本は少子高齢化の影響で、益々、厳しい時代に突入しています。正直、日本政府は無駄を削ることよりも、国民にもっと働かせて税金を集めることばかりに注力しているのではないかと思っています。
あるコメンテーターがテレビで、日本の政治家は、”うちでのこずち”でもあると考えているんじゃないでしょうかと、場が失笑されていましたが、まさにその通りだと思う事が多々あります。
もはや、日本はかつての勢いはありません。世界を代表する長寿国で、負担が大きい国になっているのです。だから、これからの時代は、どれだけ生産性のない高齢者が現役世代の負担にならないようにするかを考える必要があるんですよ。
今の政府は、逆で、高齢者が増え、子供が減っているから、現役世代にもっと働いてもらわないと困ると考えています。だから、専業主婦ゼロを目指しているのです。※これはあくまで個人的な誇張表現です。
そして、その事がうかがえる記事を発見しました。こちら。
>>「配偶者控除」見直しで議論広がる 「103万円の壁」撤廃で本当に女性が働きやすい世の中になるの？
この記事を見てもらえば分かりやすいでしょうが、要は、女性にもっと働けと言っています。例えば、実際に働いていな専業主婦などがそうですね。世の中からいかに専業主婦をなくすかが税金を集めるカギだと言っています。
専業主婦、もしくは年収103万円以下のパート主婦がいる世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」見直しの動きが本格化している。自民党税制調査会の宮沢洋一会長が29日、読売新聞のインタビューに答え、30日付の同紙記事で、「配偶者控除」を見直す方針を明らかにした。年末にまとめる2017年度与党税制改正大綱に改革方針を盛り込むことを目指すという。撤廃の目的について、「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ。配偶者控除については問題点が指摘されており、秋から冬にかけて検討しないといけない」と説明。かなり本気の様子だ。
確かに、専業主婦を働かせたかったらこの控除をなくせばいいと端的に考えてしまうでしょう。しかし、果たして、控除がなくなったら専業主婦は働くようになるのでしょうか。おそらく、共働きをしなければならないのは、旦那さんの給料が安いケース、もしくは、奥さんが企業で正社員などとして働いているケースなどが挙げられると思います。
例えば、我が家の場合、嫁はずっとアルバイトです。アルバイトなので、103万円に達しません。しかし、、、考えてほしい事があるんですが、世の中、アルバイトで助かっている仕事ってたくさんあるんです。例えば、スーパー、コンビニ、飲食店など。そして、時間が限られたアルバイトが助かるケースだってあります。
働かせようとする前に待機児童問題をなんとかすべきでは？
まず、アルバイトが助かる理由は、時間が限定されているからです。福岡に移住した際に、保育園に入れようとしたら、待機児童がいたため、断念して幼稚園になりました。幼稚園は、14時前に迎えに行かなくてはならないので、実質、働けるのは9時～13時までです。こんな短時間の労働はアルバイトだから成り立ちます。じゃあ、もっと時間を増やして働きたい、働こうと思っても、長い時間預かってもらえる場所があることが前提です。しかし、全国各地で待機児童問題が解消されていません。
そんな中、女性をもっと働かせないとダメだと政府は躍起になっています。順番が逆なのではないでしょうか。無駄に税金を使って、大事な部分は後回しになっていて、どうしてお金を搾取することばかりなんでしょうかね。待機児童問題で、働きたくても働けない女性までいるのです。こんな状態でよく、こういった発言ができるとびっくりさせられます。
金を持っている政治かは庶民の生活苦なんて気にしていない
当然ですが、誰もが我が身が一番かわいいです。本当に国民の為に頑張っている政治家なんて一握りでしょう。そんな中、「共働き家庭から見れば控除は不公平」と見直しを支持する声もあるそうです。記事にはこんな事が書かれています。この103万円の壁が節税になる為、働く時間を短くさせる原因になっているという事です。
「103万円の壁」撤廃で女性が働きやすくなるのか？配偶者控除とは、専業主婦やパート主婦の妻が年収103万円以下の場合、世帯主である夫から課税所得を一律38万円減らす制度で、1961年に施行された。節税になることから、共働き主婦の中には働く時間を少なくするケースが多く、女性の社会進出を妨げていると考えられてきた。配偶者控除は、終身雇用の男性と無職の妻からなる「片働き世帯」をモデルとしているため、共働きが増えた現在の夫婦の働き方には合わないという指摘も出ていた。また、働く主婦からすると不公平という声も少なくない。
しかし、考えてほしいのが、確かに共働き世帯からしたら不公平だと言いたいのは分かりますが、そもそも、働かなくては厳しいのは、旦那さんの給与が少ないからでしょう。実際に、幼稚園に通わせて分かりましたが、幼稚園に通っているような奥さんは、旦那さんが稼いでいるので、働く必要がないんですよ。しかも、お金があるから、ランチもかなりお高い物を平気で注文するようです。
その為、この38万円の控除が効果的に働くとは言い難いですよね。そもそも考えたら、ここで一番ダメージを受けるのは私たちのような旦那さんが収入がないけど、仕方なく、奥さんがアルバイトをしているような世帯です。
なぜなら、生活がギリギリなのに、唯一のこういった税制がありがたいのに、それすら奪われる訳です。じゃあ、アルバイトの時間を増やせばいいとなりますが、そう簡単に時間通りのアルバイトがある訳でもないし、先に挙げた通り、待機児童問題もあります。
一番いいのは正社員として、フルタイムで働ける事でしょうけど、その間、子供を預けるところがなかったら、そんな選択肢すらとれなくなり、結果、生活が苦しくなるという流れになります。その為、以前の職場で出会ったある企業の方は、給料が安いので将来が不安で結婚できないと言っていました。
つまり、こういった動きはかえって給料が低い男性の不安を煽り、結婚できない男性が増えることにもつながりますよ。それに、女性進出と言っても、企業も一気に雇用を増やす訳にはいかないのだから、「はい、控除をなしにします！」とするのはおかしい。そして、やはり、一番重要なのは、子供を育てやすい環境を用意したり、低所得で子育てを頑張っている家庭を守ることを考えることではないんですか。
そして、以下のように考えるのはまだマシだと思いますよ。
また、日経新聞のインタビュー記事では宮沢氏が、配偶者手当見直しについて「年収要件という話もおそらく検討されることになる」と発言。低所得層の控除を手厚くし、負担を軽減する、という案もあるという。現役世代の家計に大きく関わってくることだけに、今後の動きが注視される。
例えば、先に挙げた通り、様々な理由で奥さんがアルバイトしかできないような状態もあります。一方、旦那さんが稼いでいるので、働く必要がない主婦もいます。それらがまとめて控除されなくなるだと、辛くなるのは低所得の人たちだけですよ。
税金はただ集めればいい訳ではないし、何より、国民を苦しめてまで集めるのはどうかと思いますよ。そもそも公平って言葉ですが、世の中いろんな仕事があって成り立っているし、給料が安い仕事で頑張っている家庭だってたくさんあるんです。そういった家庭で、もっと稼げ！というのは、少し酷なんじゃないかと思いますね。
残念ながら、就いている仕事によって給料が違うし、同じ業種でも企業によっても待遇はピンキリです。そういった格差がそもそも存在するんだから、そこをもっと考えてあげないと、世の中は本当に不公平で、強いものが助かり、弱いものは助からない日本になってしまいます。もっと、税金の使い方を考え、無駄を省き、効率的な社会にすべきだと思います。
