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先日、会社の仕事で出張先でたまたま出会った居酒屋で意気投合して、話をしていた人が実はある中小企業の役員の方でした。


私は最初、気付かずに私の話を色々としていたので、副業をしている話もしました。


仲良くなった理由が、私が住んでいた千葉の行徳に子供の頃住んでいたそうです。浦安の話とかも出て、とてもエキサイトできました。


そういった会話が人生を変えるチャンスになるケースもあるんだと勉強になりました。


そして、私の事を気に入ってくれたのか、会社に入らないかという誘いをもらいました。今よりも確実に給料アップするので、いい話だったのですが、一つ条件がありました。


それは、「副業は禁止」という事でした。


まぁ、最初から副業していますという話をしていたので、こういった話をされるのは可能性はありましたが、改めて副業禁止と言われると、世の中は副業に対してあまりいいイメージを持っていない気がしますね。


という事なので、今回はせっかくのお誘いでしたが、お断りする形になりました。居酒屋代も出してもらい、さらに、焼酎まで買ってもらったので、ちょっと申し訳なかったです。


ちなみに、購入してもらった焼酎は、大黒という名前の焼酎です。お店で飲んだのですが、ちょっと癖はありますが、美味しいです。


そして、考えてしまう事は、なぜ、会社は副業を禁止するのでしょうか。


前の会社で言われたのが、副業をする事で、本業に影響があるからというものでした。


個人的に、この考え方はもう止めた方がいいと思います。とにかく、考え方が古いです。


副業で成功すると、会社を辞める可能性はあります。しかし、今の時代、その会社にずっと所属する事すら、難しい時代です。


それは、会社自体が行動成長期と違い、継続が難しい時代になっているという事もあります。実際に、大手企業でもリストラはあります。


その為、今の時代は会社に就職できれば安泰という時代ではなくなっているのです。


そして、その時代であれば就職すれば、毎年給料があがって、生活も安泰という人が多かったと思いますが、今は違うのです。


時代が変わった中で、自分たちが生活をよくしていこうと思ったら、副業をするしかありません。


実際、地方だと30代で月収20万円前後という事がよくあります。そんな給料ではまともに生活する事ができません。逆に、給料をもっと上げろ!と会社に文句も出てきます。


そして、会社も給料を上げる事が中々できない訳ですから、地方で低所得で働いている人は、一生お金に困る人生を送らなければなりません。


そんな人生なんて、考えたくないですよね。


ちなみに、私の知り合いで会社に勤めていた方でも、副業が成功して、それを本業にした方が何人かいます。そういった自分のビジネスを持てるようになるのも副業の魅力です。


また、副業は会社にとってもメリットがあると思っています。それは、副業によってスキルがつくからです。例えば、私の場合、日々、ブログを更新しているので、文章を書くのが以前よりも速くなりました。


結果、確実に仕事のスピードは上がっているので、効率はよくなっています。これは間違いなく、本業にプラスになっています。


また、ブログを更新する場合、常に書く内容を考えなければならないので、頭を結構使います。これも本業にはプラスになります。


と、副業はいい事ばかりなので、ぜひやった方がいいと思いますし、企業もそろそろ副業解禁してもいいのではないでしょうか。


それに副業で稼いでくれたら、社員のお金に関する不満も減るし、お金に関わる悪さもしなくなるかもしれませんしね。


大手企業でたまに役員などが、お金を横領する事件がありますが、やはり大手企業で稼いでいてもお金はもっと欲しいんでしょうね。


今の時代、給料をあまりあげていない会社は、社員の生活を保障する事ができないので、むしろ副業を推奨した方がいいのではと思いますね。特に中小企業は。


という事で、少なくとも副業を禁止していない会社に勤めている人は、是非、副業をする事をオススメします。特に、稼げるようになったら、人生が大きく変わりますからね~!


法律的には副業はNGでないらしい


色々とネットで調べたら副業は法律的にはNGではないそうです。そして、ヤフー知恵袋に明快な解答があったので、紹介します。

>>就業規則に副業禁止があるのはなぜでしょうか?(Yahoo知恵袋)


以下は質問の一部抜粋です。
自分が正社員で働いている会社の就業規則には副業(アルバイト含む)禁止の項目があります。うちの会社は裁量労働制やいろいろな勤務形態を用いて各従業員の裁量で人生を仕事だけにとらわれずプライベートも充実したものにできるようにと配慮されています。(会社の説明では・・・)
~(中略)
例えば本業と同業の企業であれば競業避止義務のようなものがあるかもしれませんが、通常は問題ないのではないかと思います。
いかがでしょうか?

以下はその回答です。
その就業規則は、違法ですので無効です。国民には職業選択の自由が憲法で保障されており、一雇用者が憲法の定めを無視してこのような制約を行うことはできません。ただし、公務員などの特殊な職業の場合は例外があります。
~(中略)
ただし、その仕事で得た情報や資源などを副業に流用した場合や、副業に没頭して本業をおろそかにした場合は、本業の方の解雇権が有効になってきます。~ 

例にも挙がっていますが、銀行マンで副業をしている人もいるようですね。という事もあり、これも企業によるかなという感じでしょうか。


結局、会社の役員に「ダメだ!」と言われたらそこまでという場合が多いと思います。ただ、それまでに本業以上の収益を出していれば、「では辞めます。」という事もできるかもしれません。



今の政府も副業、兼業は推奨しているようで、少しでも稼いで税金を払ってもらいたいんですよね。これからの時代、税金が増加して稼ぎにくくなるので、副業で収入を増やすのはお勧めです。