日本は少子高齢化の影響で、今度、色んな影響が出てくる可能性があります。まずは税金が増える可能性がありますよね。高齢者が増えて、現役世代が減るわけですから。
そして、将来に備えて不動産投資、マンションオーナーになりませんか？という話があると思いますが日本の不動産投資の見通しは明るいのでしょうか。
というのも、日本は少子高齢化が進んでおり、人口も減少しています。にも関わらず、マンション建設は増え続けているそうです。その為、実はリスクが高まっているのでは？と思っていたら、こんな記事がありました。
マンション空き家率、世田谷で12％超 それでも止まらぬ建設
記事によると、停滞ぎみの首都圏マンションの建設が、再び増勢に転じる。不動産経済研究所の2017年の予測では、3年ぶりに供給が増えるとあります。ちょっと衝撃的なニュースですね。
そして、都内は安全と思っていましたが、なんと、世田谷区のマンションの空き家率が12.8%にもなっているそうです。都内の安全神話が崩れているような気がします。
その一方で、懸念されているのがマンション空き家率の上昇だ。すでに、東京・霞が関や大手町、新宿といったビジネス街までの通勤に1時間とかからない、世田谷区のマンションの空き家率が12.8％に上っているという、衝撃的な調査結果もある。
そして、2017年の首都圏マンション供給数は3万8000戸にもあるとのこと。
不動産経済研究所は2016年12月21日、首都圏における2017年のマンション市場（供給）予測を発表した。16年の首都圏マンションの供給数は、前年比11.7％減の3万5700戸の見込み。それが2017年の供給は、前年比6.4％増の3万8000戸を予測。2013年以来4年ぶりの増加となる。東京都区部は、16年と比べて5.1％増の1万6500戸。都心や湾岸での供給が増えるが、増加幅は1ケタと緩やか。その一方で郊外での供給が目立つようになり、千葉県が14.3％増の4000戸、埼玉県が12.5％増の4500戸と2ケタ増の見込み。神奈川県も5.9％増の9000戸と、市場の回復を予測している。
不動産経済研究所・主任研究員の松田忠司氏は、「この3年間、上昇し続けていた販売価格が、2016年はようやく止まりました。建築コストはやや下落。2017年は、これまで大手デバロッパーなどが手控えて、後ろにずれていた物件が投入されること、また大型物件の発売が決まっていることなどから、供給増を見込んでいます」とあります。
都区部で最もマンションの空き家率が低いのが江東区の3.3％。最も高いのが世田谷区の12.8％！
そして、記事によると、都区部で最もマンションの空き家率が低いのが江東区の3.3％。最も高いのが世田谷区の12.8％だったそうです。これってかなりの数字ですよね。地方に比べたらまだ全然マシですが、怖いのが空き家率が増えていくことです。ちなみに、以前テレビで、エリアは忘れてしまいましたが、高級住宅街が並ぶエリアも空き家が増えているとありました。
理由は土地代が高い為、買い手、借り手がいなくなっているという事です。
竹内氏は、「都心部が高いのは、供給戸数がどんどん増えているためとみられます。じつは、都区部の持家マンションの空き家率の高さは、必ずしも人口増加率とは関係がありません」と説明する。一方、目黒区や豊島区、練馬区、葛飾区などは、マンション空き家率が低いほう。「人口増加率の低い区の中には、住宅建設が活発に進まないため、空き家率がさほど上がらない区があるようです」という。
そして、締めくくりには、さらに空き家は増える見込みとあります。空き家が増えていくということは、オーナーからしたら空室リスクが増えるという事になります。今後、体力のない個人投資家は安易に手を出さないほうがいい時代になるのかもしれません。
ただ、現時点でマンションのオーナーをされている場合は、以下に空室を減らすかがカギになってくると思います。私の知り合いのお父さんがマンションのオーナーをしていますが、空室が多くて時期によってはマイナスになることがあるそうです。
マンションのオーナーにとって一番のリスクは空室です。そこで、マンションのオーナー向けの情報として、空室ゼロを目指すインターネット無料マンションがお勧めです。
→インターネット全戸加入プランで空室ゼロに！
コメント