これまでこのブログでもNHKの受信料について言及させてもらいました。個人的には、家族ができてからその有用性を感じるようになりましたが、独身の時は、NHKなんていらないし、受信料は支払いたくないと思っていました。


今は、子供がNHKの教育番組を観ることがあるので、とても助かってはいますが、NHKの受信料高いですよね。


ちなみに、NHKの年収って検索するとすぐに以下の給与についてでてきますが、NHKって給料よすぎませんかね。以下が事実ならですが。
nhk(日本放送協会)の年齢別年収推移と給与ボーナス推移
年齢 年収 月額給与
25~29歳 773.6万円~823.6万円 51.5万円
30~34歳 804.8万円~904.8万円 56.6万円
35~39歳 928.4万円~1,032.4万円 64.5万円
40~44歳 1,039.0万円~1,160.0万円 72.5万円

20代で800万円ってすごいですね。その後も、ドンドンあがっていきます。一方で、NHKの受信料について、不平をもらす人も多い。


先日も、テレビに取り上げられていた女学生は、自宅でも受信料がとれていて、一人暮らしの自分もとられているのはおかしいと発言していました。


ホテルなんかも、全部屋請求するという卑劣な制度だったりするんですよ。ようは、稼ぎ過ぎだし、もっと節約したり、割引制度などで、もっと安くしてほしいという感じです。


そして、ついに判決!NHK受信料未払いに支払い命令で20万円。テレビを持っていた過去にさかのぼるとのこと。元記事はこちら。

NHK受信料“合憲”未払いの人に影響は?


記事によると、NHKの受信料制度について最高裁は6日、合憲との初めての判断を示したとのこと。

その上で、受信料についてはテレビを設置して以降の分、全額を支払わなければならないとの判決を言い渡した。今回の判決で、受信料を支払っていない人にはどんな影響があるのか。6日の判決で、NHKの受信料制度は合憲とされた。気になるのは、受信料の支払い義務がいつから生じるか。

 通常、視聴者は部屋にテレビを設置したあと、NHKと受信契約を結び、このタイミングで受信料の支払い義務が生じる。これまでは視聴者が契約を拒否する場合もあったが、6日の最高裁判決を受けて、拒否することはできず、NHKが裁判を起こすと視聴者は敗訴することになる。

 さらに6日の判決では、受信料の支払い義務はテレビを設置したときに生じるとした。つまり、家にテレビがあるのに、いま受信料を払っていない人は、テレビを設置したときからの受信料を全額支払う必要が出てくることになった。

そして、NHKが東京都内の男性を相手に受信料支払いを求めて提訴。1、2審は制度を合憲と認め、約7年分の受信料に当たる約20万円の支払いを命じたそうです。20万円ってひどいですね。もしかしたら、同じように未払い扱いになっている人は、過去にさかのぼって請求される可能性がありますよ。


こういった結果が出たのは、NHK側に間違いなく有利になりますし、今回の件が判例になるでしょう。お金がない人達は、さらに生活が厳しくなっていきますね。。。