最近、フリーランスを始めてから、いろいろと税金について考えるようになりました。やはり普段から税金対策をしっかりと行う必要がありますし、知らずに税金を払っていなかったとならないようにも注意が必要です。


そして、普段、知らずに税金がかかっているかもしれないのが、お金をあげる行為です。所謂、贈与税ですが、どんな時にかかるのか?


それが、国税庁のサイトに書かれており、以下は抜粋です。

[平成28年4月1日現在法令等]

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。
 
また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかります。
 
ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。
贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。
 
暦年課税

 贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません(この場合、贈与税の申告は不要です。)。 

 
ということで、年間で110万円以上もらったら税金がかかります。では、税金がかからないケースがあるのかとうことで、普段から愛読している日刊SPAに説明があり、とても分かりやすい。

43歳で親から“仕送り”毎月20万円、贈与税はかかる? かからない?


記事では、通常、110万円を超える金銭の贈与には、贈与税がかかるが、親から毎月20万円の贈与を受け、しかも一切税金がかかっていないという会社員の田中昭さん(仮名・43歳)方が紹介されています。

「昨年4月に子供が私立中学に入学し、学費の支払いで一気に家計が苦しくなって。そのとき、親から『毎月20万円くらい援助しようか?』と言われたんです」

 毎月20万円だと年間の贈与額は240万円。110万円を超える130万円に本来は贈与税がかかる。およそ20万円の税金だ。

「そこで何か抜け道はないかと調べた結果、親族間での教育費・生活費であれば、非課税になることが判明したんです。要は、大学生が仕送りをもらうように、大人でも仕送りは非課税なんですね」

なんと、親族間での教育費・生活費であれば、非課税になるそうです。これは知りませんでした。大学生が仕送りをもらうように、大人でも仕送りは非課税とのこと。

税理士の落合孝裕氏もこう説明する。

「親子や孫、同一生計の3親等内親族など、『扶養義務者』に教育費や生活費を渡す場合は非課税です。月20万円でも必要額なら認められる可能性が高いでしょう」

 田中さんは「今は学費などを払っても毎月5万円ほど浮くので、ひそかにタンス貯金しています」とのこと。あくまで使い切ることが前提なので、その点はご注意を。

親族間の場合は問題ないとのことなので、他人だとNGですね。例えば、あしながおじさん、パトロンのような方から、生活費で110万円以上を年間にもらっている場合は、贈与税が発生するわけです。


実は、そういったひと、意外と多そうですけどね。特にキャバクラ嬢とか、パパとかに生活費もらってそうですけどね~。実際はどうなんでしょうか。